「介護保険」についてのおさらい
公的な介護サービスを利用するには、「介護保険」の制度に従う必要があります。まず、介護保険を利用するための手順ですが、大まかな流れに関しては別の記事（こちらから閲覧できます！）を参照してください。
介護認定を受けたら、その介護度に応じて決められた「単位」が与えられます。
ここでの説明は、介護保険制度の概略になるので、分かりやすく１単位＝10円とします。
この１単位＝10円を覚えておくと、公的な介護サービスの自己負担分を試算する際に便利です。
例えば、自宅での介護が難しくなる要介護３と認定されると、26931単位を受け取れます。
「サービスコード表」と呼ばれる指標を使うと、どんなサービスが何単位で受けられるのか調べることができます。
コード表は実に細かく分類されていて、例えば20分未満の訪問介護サービスを受けると１回につき165単位としてカウントされます。
訪問時間が、60分以上90分未満であれば575単位という風に増減します。
さらに、早朝の場合には25%の割増料金となり、深夜の場合には50％の割増になります。
どのようなサービスが必要になるのか。そして、そのサービスを受けるのにどれだけの単位が請求されるのかを知れば、個々の利用者に合った公的な介護サービスを自由に組み合わせられるでしょう。
例えば、介護保険を１割負担で利用できる人なら、MAX26931単位をピッタリ使いきった時に、介護サービスを26万9310円使ったことになります。
なぜなら１単位を10円と換算するので、使った単位数に「０」を足せば計算できます。
そして、１割負担なら、26万9310円の１割、つまり２万6931円の自己負担ですみます。
１割負担の人と２割負担の人、さらに３割負担まで
介護保険制度を利用人の年金収入などが年間280万円未満の場合には１割負担となります。
しかし、年収が280万円を超えて340万円に満たない場合には、２割負担に増額します。
さらに年収が340万円を超える場合には、負担も3割に増えます。
負担割合に関わらず、うけられるサービスの質や量はコード表のままです。
となると、先の例を使えば、要介護３と認定された利用者が１割負担なら約２万7000円の自己負担で済みますが、２割になれば５万4千円に増えます。
そして、３割になると計算上は８万１千円となります。
ある調査によれば、多くの方が１割負担に該当し、最も負担の大きい３割は全体の数%に限られます。
しかし、介護サービスが必要となれば、それだけ利用者の負担も増えることが予想されます。
その一方で、介護士の人材確保や安定した雇用を考えると、高齢者福祉はまだまだ問題が山積みと言えるでしょう。
ケアマネジャーの仕事はAIに変わる！？
ケアマネジャー（通称：ケアマネ）が担う業務の中でも、ケアプランの作成は大きな仕事です。
ケアプランとは、利用者のニーズに合わせて「公的な介護サービスを提供する」計画書です。
それぞれのサービスには「単価」が決められているので、どんなサービスを選び、その時間や頻度を決めなければいけません。
一方で、利用者のニーズを知ることができれば、基準となるサービスの組み合わせをプログラミングで補うことは可能です。
AIの特徴を活かせば、ケアマネジャーとしても利用者や各担当者とのやりとりに専念できます。
人材不足の観点から、将来的にはケアマネジャーの仕事は大きく変化するでしょう。
そう考えると、未経験から介護士として経験を積み、介護福祉士になった後、どんな風に介護業界で活躍して行くかが気になるところです。
例えば、人材育成の方面に進み、講師となることもできるでしょう。さらには、レクリエーションに注目し、各施設を周りながら講習することも良さそうです。
実際の現場を知っているからこそ、次の一手を打てるようになるので、ケアマネジャーという未来が薄なわれたとしても、そこで悲観する必要はないでしょう。