宅地建物取引士(宅建)を取ろう!?

例年の合格率が15%台を推移している人気の資格!


宅地建物取引士(以後、宅建)は、例年20万人前後が受験している人気の資格です。

中高年の我々が「宅建」を目指すにあたり、どんなメリットが得られるのか確認してみたいと思います。

宅建に合格すると、「宅建士」になることができます。

もう少し詳しく説明すると、「実務経験が2年未満の場合」には直ちに「宅建士」として登録することが認められません。

そこで、実務経験が2年以下のままで登録するためには、「宅建登録実務講習」を受講することになります。

宅建士の資格登録代金が37000円。「宅建登録実務講習」の受講代金が21000円。

さらに免許証を交付してもらうには別途4500円も必要です。

合格後、宅建士になるには5万円を超える金額になります。

試験に合格すれば、登録そのものはいつでも可能なのですが、合格から1年が経過すると「法定講習」の受講が義務付けられていて、その金額が11000円掛かるそうです。

さらにさらに、5年ごとに更新手続きが必要で、その金額が15500円。

かなりのハイコストな資格だと分かりました。

「宅建」の試験を確認しましょう!


宅建士という国家資格が必要な理由は、扱うものが建物や土地などの高額な不動産だからです。

宅建の試験では、「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税など」の4分野から出題されます。

合計50題が出題され、概ね7割以上の「35点」を超えると合格できるようです。

「権利関係」では、民法や借地借家法、不動産登記法などが含まれます。

所有権や占有権など、民法でよく耳にする内容を勉強することになるのでしょう。

50問はすべてマークシートで、記述式は含まれません。

宅建士がどんな業界で活躍できるのか?


不動産を扱う資格なので、不動産業が挙げられます。

また、自社で建物を設計施工している建設会社でも活躍できるでしょう。

宅建士が扱うのは、土地や建物の売買に関わる業務。

重要事項の説明や、契約書への記名捺印などです。

さらに、「管理業務主任者」や「マンション管理士」へとステップアップできれば、マンションの管理業務でも活躍できます。

実際、「宅建」と「管理業務主任者」、「マンション管理士」を不動産業の3大資格と呼んだりもするそうです。

この3つがあると、かなり幅広い業務を担えるでしょう。

中高年が狙う価値は?


宅建の資格を活かした就活です。

街の不動産屋に勤めるにも「宅建」の資格を持っていれば有利なのは当然のこと。

仮に合格して登録がまだ済んでいない場合でも、登録料を会社が払ってくれたり、資格手当てが付いたりと、「使える資格」であることに変わりはありません。

ただ、先にも紹介しましたが、合格しても講習を受けたり登録料が必要だったりと、不動産業界に関わらない場合には何かとコストが掛かる資格でもあります。

もっとも、一生涯使える資格なので、中高年からでも挑戦してみるのもいいでしょう。