地域包括支援センターの役割
「介護」が家で行うものから地域社会全体の問題と考えられるようになって、介護保険制度が2000年に始まり、何度かの見直しの中で2005年に地域包括支援センターを各自治体で設置し、地域包括ケアシステムという体制が打ち出されます。
地域包括ケアシステムとは、その地域に暮らす住民が、医療や介護、またはその予防が必要になった時に、加えて権利擁護など高齢者の暮らしの総合窓口として「地域包括支援センター」が役割を担います。
しかし、家庭内の介護問題は簡単ではありません。
信頼関係を築き間に入るとしても、１日や２日ということではできません。
しかも地域包括支援センターのスタッフと管轄している地域住民との比率を考えても、月に一度話をするのでさえ容易ではないくらいです。
それを踏まえて、介護が必要になったら、住まいの役所の福祉課で相談し、介護認定を受けて現時点での介護度合いを決めてもらいます。
大きく「要支援」と「要介護」に分類され、「要支援」では本格的な介護にならないように地域包括支援センターの担当でプランを作成します。
一方、「要介護」の場合は、いわゆるケアマネが担当し、本格的な介護のためにケアプランを作ることになります。
地域包括支援センターからの連絡が来ない！？
認定結果を受けて、今後の計画を相談するために担当者が訪問してくれました。
こみちのイメージは、介護認定の結果をみて、ある程度の暫定的なプランが示されるものと思っていたのですが、結果は「介護保険制度」の簡単な説明と話の中で出た「デイケア」などの施設を調べてもらうことでした。
その際、地域外ですが評判良い施設名を告げて、「どうでしょう？」と伺ったのですが、あまりいい顔ではなかったです。
というのも、利用した施設が介護報酬を受けることになっているので、「行政」としては管轄内の施設を利用したいという思惑もあるからでしょう。
これが一般的なケアマネのケアプランの場合、介護居宅支援事務所を選ぶのも利用者側なので、使いたい施設同様に「管轄」という縛りは少なくなります。
つまり、介護がそろそろ必要になる時期は、それまで普通に暮らせていた感覚から段々とできないことが増える喪失感の強くなる時期なので、いわゆる「介護」ではありませんが、支援が必要になります。
地域包括支援センターの役割の１つが「介護予防」ではありますが、そのような高齢者の特有の心理状態を細やかに支援するには人員的にも無理があります。
例えば、地域包括支援センターに連絡した場合、「何の御用でしょう？」から始まるかもしれません。
相談した結果を聞くつもりでも、ことによってはそれくらいの対応になることもあります。
つまり、相談したい家族との会話で、これからの関わりが始まるのではなく、一回の会話はその時で終わりというスタンスになりがちだということです。
例えば、父親が家で倒れて意識を失ったというようなことが起こり、救急車で運ばれたら始めて地域包括支援センターの対応にも変化があるのでしょう。
１つには、要介護認定が更新され、要介護となれば、ケアプランを作成するのもケアマネに代わるので、介護に対する対応に変化が起きるということです。