なぜ、病院のソーシャルワーカーも地域包括支援センターの職員も動いて行くれないのか？
これまで、こみちを含めた家族は、数年単位で直接的な連絡を取り合っていなかった叔母の入院後に関して、いくつかの直面する問題解決に取り組んできたつもりです。
その内容を簡単に言えば、病院に入院した環境の変化もあって認知症状又はせん妄状態と呼べるような症状が現れ、さらには強い叔母本人の帰宅願望もあって、施設選びが難航していています。
その背景には、さまざまな事情が絡んでいて、一つはコロナ禍での面会がとても遅れてしまったことで叔母自身の状態を正確に家族としても掴むことができないことや、面会日からの入院期間の制約がすでに１ヶ月を切っていること、さらには当初考えていた老健への診療情報提供書についても進展が閉ざされてしまったなどがありました。
一方で、例えば地域包括支援センターの担当者とは頻繁に連絡を取り合っていた間柄であり、とても信頼を寄せていたのですが、ここ数日前にアップした「ケアマネの役割」でも分かるように、ケアマネを立てることで行政と介護施設、介護サービスに関して横断的に動いてくれるよりどころにできた可能性もご提示頂くことはできませんでした。
ということもあって、こみちや家族にすれば、叔母の年金額を基本ラインとして、入居可能な施設を見つけるしかないと思い込んでいたのですが、その時にも特養や老健への打診を飛ばして、北関東圏の有料老人ホームを提案されてしまうと、流石に「そこでお願いします」とは言えなかったのも分かって貰えるでしょう。
なぜなら、もしもこみちが病院のソーシャルワーカーで、短期間での施設探しを行うような場合に、仮に遠方の有料老人ホームを候補に挙げるとしても、同時に勤務している病院とのつながりがある老健を始め、金額的にも一時的にも叔母の身の置き場を確保する話はいくつかあったと思うからです。
また、こみち自身のミステイクとして、地域包括支援センターの担当者が、看護師資格とケアマネ資格を持つ人だったこともあり、入院中では仮に要介護認定を終えていてもケアマネを立てることができないものと思い込んでいました。
つまり、自宅に帰るか、施設入所が決定した時点まではケアマネに頼れないと思い込んでいたのです。
このまま、こみちや家族の預貯金を出して、望まない有料老人ホームに入ってもらうことはとてもできないと思うのです。
父親や母親の施設入所だって、数年後には始まるかもしれませんから。
そもそも論に戻るなら
少なくとも、叔母は数十年一人で暮らしてきました。
今回も、どのような理由から入院となったのかも、実際には詳しい状況さえこみちや家族も把握していません。
ただ、入院したという連絡が、ここは憶測ですが叔母自身が父親の連絡先を伝えたのでしょう。
それでも経緯はさておき、事実として連絡が父親の元に届き、こみちも入院の事実を知ることになったのです。
本人による入院契約が難しいこともあって、父親がサインをしに病院へと向かい、その時も叔母とは会うことも認められずに、それこそ今月の12月になって初めて面会できたというような慌ただしさです。
すでに病院側から一方的に提示された入院期間も１ヶ月を切っていて、年末年始を挟む中で施設選びも難航しているのですが、かと言って予算をオーバーした入所金や月額利用料を叔母の年金だけでなく、我々の預貯金からもねん出しなければいけない状況になってしまっては、一族共倒れにもなり兼ねません。
父親や母親もここ数年でかなり老け、叔母の問題でかなりストレスを蓄積させていて、こみちとしても簡単に父親を連れ回して施設選びを強行できないのが実情です。
そこで、例えばこみちサイドとしては、叔母の帰宅に同意し、その代わりに叔母にケアマネを付けてもらい生活環境の安定を提案してもらう方法にできないかと考えています。
まずは、叔母の住民票がある区役所に出向き、こみちサイドでは生活を共にすることも難しい状況で、かつ継続的な経済的負担が困難であることを伝えて、退院後の住まい探しを含めた総合的な支援を区の福祉課持ちかけるつもりです。
その上で、地域包括の担当者には、今後も継続的な見守りをお願いし、さらに病院のソーシャルワーカーには、こみちサイドが直接的に関わるのではなく、ケアマネを含めた行政サイドを通じて問題解決に働きかけもらおうと思うのです。
つまり、このようなケアプランが可能なので、そこには金額的にいくら必要ですという具合にたたき台を提示してもらいたいのです。
これまでにも、地域包括や病院からは福祉施設斡旋業者を紹介されたりしましたが、こみちサイドで有料老人ホームとの契約を行うというよりも、行政主体で叔母の今後を検討してもらうようにできたら、問題解決に一歩を踏み出すことができるかもしれません。
今後のことはまたご報告できたらと思います。