ICFとは何か？
介護保険制度が導入され、介護支援が契約による「介護サービス」として位置付けられました。
当然ですが、利用者となる支援を必要としている人が主体者であり、介護施設や介護士はその手助けをする要員です。
そして、利用者が主体になるのは当然としても、自身にとってどのようなサービスが必要になるのかは、適切なアドバイスがあると便利でしょう。
流れとして、「公的なサービスを受けることってできないのだろうか？」と漠然的に考えた人は、まず、お住まいの地域にある市役所などを訪れて、介護保険制度の手続きを紹介してもらいましょう。
介護保険制度を利用するには、「要介護認定」の申込が必要です。
要介護認定とは、サービス利用者自身の様子やお住まいの生活環境を確認し、その状況に応じた「ランク」を介護認定審議会で判断します。
この「ランク」が示すものは、介護保険制度で定められた公的なサービスを受けられる量でもあります。
というのも、認定調査で決まったランクは、要支援1、2、要介護1〜5までの7段階に振り分けられ、要支援の場合には地域包括センターで、要介護の場合には居宅介護支援事業所で、今後利用するサービスの計画書（ケアプラン）を立てます。
では、どんな風に計画を立てればいいのでしょうか。
歩きにくそうな高齢者が現れ、その人のケアプランを作るとしても、名前や年齢は確認しておきたいでしょう。
それ以外では、不便に感じていることや、その時にどのような状況で行なっているのかも気になります。
また、必要となる頻度や時間帯も確認しておきたいはずです。
そして、聞き取りだけでなく、利用希望者からは直接的に訴えがない場合でも、介護支援として必要になるサービスがあるかもしれません。
このように、利用者から感じ取り必要な介護サービスと結び付ける行程を「アセスメント」と呼びます。
施設で働く介護スタッフから、「最近は〇〇するのが大変そうだ」という情報もアセスメントとして活かせます。
そして、集まったアセスメントを体系的に分類し、１つのシートとしてまとめたものがICFで、
別名「国際生活機能分類」と言います。
利用者に関する情報を、ワンシーンに落とし込むことで、利用者はもちろん、アセスメントした時担当者もまた気づかなかった本当に求められるサービスを導き手助けとして活用するのです。
ICFをもう少し掘り下げると
ICFには、事前に定められている６つのファクターがあります。
健康状態、心身機能、活動、参加、個人因子、環境因子を視点とし、それぞれの生活や自身の特徴を分類していきます。
健康状態に含まれるのは、脳梗塞や白内障などの病歴、腰痛などの身体的な困りごとが集められます。
心身機能に含まれるのは、身体の動きに関する、例えば歩行の状態や視力聴力などの数値や感覚、精神状態などです。
活動に含まれるのは、日ごろ生活習慣が入ります。
家事の様子やご近所付き合い、入浴やトイレの使用状況など、活動に関する記載をまとめています。
参加に含まれるのは、社会活動や外出の行き先ys頻度、趣味の集まりなどをまとめます。
個人因子に含まれるのは、性別や年齢、性格や経歴などを扱います。
環境因子に含まれるのは、生活している場所の様子や手すりのある無しなどもポイントになります。
また、家族の情報も記載されます。
このように、多岐にわたる項目に分類してみることで、利用者が抱えている困難の本質を分析するのが、ICF導入の大きな理由でしょう。