福祉８法とは？
介護系医療系の勉強をすると、「福祉〇法」と言うワードが出てきます。
そこで、完璧ではないものの、まぁまぁ分かっているレベルにしましょう。
実は、福祉８法の前に、福祉３法と福祉６法もあることを知っているでしょうか。
福祉８法もですが、福祉３法、福祉６法も戦後に登場した法律です。
そして、登場したのは、福祉３法→福祉６法→福祉８法の順番だったりします。
ここからは裏付けのないストーリーとして読み進めてください。
戦後と言うと、敗戦した日本はどこでも混沌した状況です。
時には身体に負傷している人もいたでしょう。
また、親と逸れた子どももいたかもしれません。
さらに、仕事を無くし生活に困窮していたということも考えられます。
そこで、福祉３法には、身体障害者福祉法、児童福祉法、生活保護法が創設されました。
いずれも昭和22年から25年の話で、終戦が昭和20年ということを考えると、戦後の混乱期に求められたと想像できます。
では、福祉６法ではどうなったのかというと、実は福祉３法の法律はそのままで、新たに３法が追加されました。
そしてこの追加された３法とは、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法なのです。
福祉３法の一つ、身体障害者福祉法ですが、いわゆる「外見上の」という意味。
しかし、例えば脳の障がいによって支援を必要としている場合には適用されません。
だからこそ、知的障害者福祉法が必要だったのです。
同様に、戦後の混乱状態では福祉３法が必要だったとしても、加齢によって支援を求める高齢者向けの法律、高齢者福祉法が求められたのでしょう。
そして、子どもの支援としては児童福祉法が担うとしても、両親の離婚などで生活苦になった子どもにも救済の手が届くべきです。
それが、母子及び父子並びに寡婦福祉法となります。
順序立てて確認すると、時代背景に合わせて法律が登場していると気づきます。
最後に福祉８法なのですが、何故か生活保護法が外されて、新たに３法追加されることになります。
その３法が、老人保健法、社会福祉法、社会福祉・医療事業団法です。
老人福祉法と老人保健法と名前がとても似ていますが、老人福祉法が老人の福祉に関する原理を示した法律だったことに対し、老人保健法は新たな老人の医療制度を定めた法律となります。
また、老人保健法になっても、かさむ医療費を賄いきれず、高齢者の医療の確保に考える法律へと変化しています。
社会福祉法が、社会福祉制度の基本を扱い、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などの役割を定めます。
社会福祉・医療事業団法では、社会福祉事業施設並びに病院などの施設に必要な資金の融通を行うなど、社会福祉の増進を対象としています。
いずれにしても、福祉に関わる法律を時代やその時々の情勢に合わせて設立された法律を３法、６法、８法とまとめたものだと分かります。
ざっくりですが、これで「福祉８法とは？」と聞かれたら、どのような法律を指しているのかも答えられるでしょう。