大手スーパー「イオン」がネットスーパー事業に本腰を！？
人口減少によるしわ寄せは、首都圏と比較して地方都市が顕著になるでしょう。
スーパーマーケットが減少すれば、交通手段に乏しい高齢者世帯の食材や生活品の購入も困難になって来ると考えられます。
一方で、ネット通販やネットスーパーを活用できないかは以前から考えられた取り組みでしょう。
しかしながら、高齢者世帯だけの場合、ネット環境を持たないことも多く、いつだったか地方の町で全世帯にパソコンを設置し、次世代の地方都市像に取り組んだ自治体もありました。
それだけ、ネット環境と高齢者世帯をどう結びつけるかがポイントとなるでしょう。
例えばどこの地域にもある「集会所」を活かして
高齢者でも歩いて行ける距離に「集会所」があったりします。
そこで、ネット環境に接続されたパソコンやタブレットを用意して、「ネットスーパー」の出張所を作るのです。
決済に関しては「集会所」では行わず、あくまでも使い方をする（買い物をする）場所です。
高齢者のライフスタイルに合わせて、例えば午前中だけでもいいでしょう。
配達先は個々の自宅として、注文した商品に問題があれば集会所で待機するスタッフが対応します。
本来なら、待機するスタッフもリモートにすればさらに人件費の面でも採算が合って来るはずです。
中高年の仕事にできないか？
中高年の方の中にもパソコンやネット環境に詳しい人や、高齢者に買い物の説明をしたりする仕事を好む人がいるはずです。
例えば販売金額の10%を報酬として受け取れることとし、出張所で対応するスタッフとして働くのはどうでしょうか。
午前中に地域に住む高齢者を中心に集まってもらえれば、「出張スーパー事業」のように商売となるかもしれません。