司法試験に合格したら？
皆さん、司法試験に合格すると「どんな仕事に就く」のかご存知でしょうか。
一般的には「弁護士」と答える人が多いのかも知れません。
しかし、弁護士以外にも、裁判官や検察官にもなれるのです。
ただ、成績優秀者から進路を選択していくようで、ある意味では最後に残った進路が「弁護士」なのかも知れません。
なぜなら、もしもこみちが司法試験に合格し、進路を選択できる立場にいれば、経験できない職業から選んでいると思うからです。
まして、まだ20代のような若い頃であれば、地方裁判所に身を置き、人々の暮らしを守る職務に奔走していたでしょう。
IT関連の企業でサラリーマンをしていた頃、仕事でいろいろな職種の方と関わり合いながら働いて来ました。
例えば、製薬会社だったり、食品会社だったり、教育分野の会社もそうですし、建設関連もあります。
その度に、こみちは担当者から業界の裏話を聞かせてもらいながら、問題点や改善策の提案をさせてもらうことがあったのです。
それ以前にも気付いていたのですが、そんな働き方に恵まれたこともあって「法律」の役割にも強く興味を持つようになりました。
こみちは法律に関連する資格を持っていません。
司法試験にも合格していませんし、司法書士や行政書士の資格もありません。
そんな立場で話ので、「まぁ、そんな考え方もあるのかなぁ」と気楽に読み進めてください。
とは言え、こみち自身、「憲法」や「民法」と言った条文を読んだことがあります。
ある人は、たくさんあって大変そうだと思うでしょう。
また、ある人はそれを理解すれば「法」に詳しくなれると思うはずです。
結論から話せば、「法を理解すること」は「手段」でしかありません。
もっと大切なことは、「人」であり、「解決まで導く順序や落とし所」なのです。
というのも、交通事故が発生して、過失割合の部分で相手が異議を唱えることは珍しくありません。
よく使用される事故別の過失割合は、あくまでも事務処理を手早く済ませるための手段でしかないからです。
弁護士の仕事というのは、もちろんそんな事務処理もありますが、「法」の正しい運用を担うことでもあるのです。
ある企業で社会的な問題が起こった時、その事故と企業の関連性が証明されなければ、責任を問うこともできません。
よく「因果関係」と言いますが、「その行為によってどれだけの発生に繋がったのか？」を確認することは大切です。
例えば、それが医療の分野であれば、法律家が法のフィールドで考えても解決できないでしょう。
こみちならその分野の専門家に相談するでしょうし、自身でも専門書を開いて勉強するはずです。
先に挙げた「因果関係」の部分で、どんなことを明らかにすれば「関連性あり」と判断されるのか知らなければ、どんなに事件を調べても求めている結果に結びつきません。
司法試験の合格は、東大を始めとした一流の国立大学出身者が多く、私立大学や理系学部からも突破する人がいます。
法という仕事を考えると、業界や幅広い分野に知識がある人に方がいい仕事ができるのも頷けるでしょう。
もちろん、理系の学部から目指す人は、医学や製薬、その他の業界を経験し、法の意義や役割を感じて合格を目指したのでしょうから、実際に法律家として活躍する時も専門分野に対する深い知識が問題解決に活かせるはずです。
つまり、司法試験に合格すれば未来が約束されるのではなく、今までの経験やこれからの活動に司法試験が後ろ盾になってくれると考えるべきでしょう。
弁護士になっても稼げない人がいるのも、ある意味では自然の流れですし、稼ぐためには弁護士も「強み」を身につけることが不可欠と言えます。
中高年からの仕事選び
中高年になってから始めた介護士の仕事ですが、「いつもあと１０年若ければ…」と感じます。
というのも、介護現場の仕事は肉体労働であり、８時間や16時間の労働は身体にこたえます。
しかし、それまでのキャリアが乏しい場合、今の段階で「土台」を作っておくことが大切だと感じます。
介護士の仕事に興味がなければ、法律や税務に関連した資格や、センスや興味を活かした職種を探すことがオススメです。
弁護士の仕事で触れたのですが、「問題解決能力」が仕事では問われます。
言い換えれば、どんな仕事を選ぼうとも、そこに関わることで「価値」を生みます。
介護士の仕事で先輩から指示を受けて現場仕事をこなしている段階では、「問題解決能力」ではなく「処理能力」を学んでいることになるでしょう。
つまり、やるべき作業を理解したうえで、手順や問題点に留意しながら取り組めるようになった段階が「ひとり立ち」となります。
さらに独立して活躍することになれば、経営力や資金力なども求められ、サラリーマン時代には範囲外だったことにも目を向けなければいけません。
例えば、こみち自身が今の介護施設で多くのことを学べたと感じるのは、利用者に対する介護方針や生き方の捉え方に見解の相違が増えたからです。
「問題解決能力」を高める意味では、快適性を提供できていない状況に戸惑いを感じます。
快適にできないのであれば、その理由を突き止め、他の対策はないかと考えるのがセオリーです。
また、それまでにどれだけの時間や期間が必要で、改善までのプランを示すのは企業として当然のことでしょう。
介護士という立場のこみちには、どうしても重要な判断を行うことができません。
利用者の健康状態に関しても知識が不足していますし、限られた収益でより大きな負担を介護士にお願いするのは大変だからです。
多分、この問題を解決するには、介護分野のサービスを根底から見直し、介護保険制度とは離れた部分でどれだけの支援ができるのかが問われます。
しかしながら、介護士の質やポテンシャルは数値化できません。
あるとしても介護福祉士を持っているかいないかでしょう。
さらに言えば、介護福祉士を持っていても、「資格手当て」が上乗せされるくらいで、報酬面では大きなメリットを受けられません。
その辺りを含めて、本当に介護福祉士と言う分類方法だけで良いのか気になるところです。
報酬の高さもポイントですが、介護を真剣に仕事とするならば、介護福祉士からさらに専門性を身につけ、時には看護師や作業療法士のような職種をも検討しなければいけないでしょう。
逆説的に言えば、現状を理解したうえで介護士として働くなら、「目の前のこと」に真剣に取り組む姿勢が求められます。
介護士に限らず、弁護士だとしても、その資格を取ることがゴールではなく、その後の手段に過ぎないことを理解しましょう。