介護施設をどう活かせば良いのだろう?

一般的な店舗との違い


社会経験のある中高年の方なら、「売上」がいかに経営で重要な要素となっているか想像できるでしょう。

銀行からの融資を受けるにしても、「事業計画書」が融資の可否を左右します。

言ってみれば、その経営状況で今後どれくらいの「売上が見込めるのか?」はとても大切です。

売上を増やすコツはいろいろありますが、総じて「どこまで魅力あるサービス」を提供できるかに関わってきます。

一般的な店舗であれば、「人気のサービス」が来客の強みとなりますし、営業的にも作業の効率化に貢献するでしょう。

その意味では、メニューを絞り込み、ロスを抑えた経営は、結果的にも「売上アップ」に繋がります。

さて、介護施設の経営はどうなっているでしょうか。

売上のほとんどが「介護保険制度」による「報酬」だとすれば、その要素となる利用者の数や介護度、さらにオプション的なサービスをどこまで浸透させられるかがポイントになる訳です。

その意味では、「有料老人ホーム」のように、「特別養護老人ホーム」と同様のサービスに加えて、その施設ならではの特色を出しやすい施設は、経営的にも安定しやすいでしょう。

一方で、節税策として「社会福祉法人」であることで「法人税」を免除される効果は大きく、反面、広く公共の福祉に沿った運営は経営的に強みは発揮し難いとも言えます。

コミコミサービスの強み


「パック料金」とも言いますが、一定料金を支払うことで期間中のサービスを定額で受けられると消費者の立場からすればメリットでしょう。

コミコミサービスとすることである程度の売上予測ができ、安定した経営にも繋がります。

コミコミサービスのもう一つの良さは、定額料金に見合ったサービスを多くの加入者が受け取っていないことにあります。

つまり、「月額1000円でサービス使いたい放題」と言っても、実質的に1000円分を毎月消費しているユーザーは予想よりも多くありません。

囲い込み効果も期待できる「コミコミサービス」は、経営テクニックの1つと言えるでしょう。

しかしながら、介護施設の経営は、「コミコミサービス」でありながら、その枠内でフルに稼働している状況です。

施設居住型の場合、年中無休でサービスを提供するので、介護士をはじめとした人的コストが膨らみます。

また、「介護保険制度」というシステムが業界参入のハードルを下げる一方で、今後不安視される人材不足に対して多くの課題を抱えています。

介護現場で求められること


経営という観点から介護現場を見ると、「安全性」と「一定水準以上のサービス提供」がポイントでしょう。

手間をかけたことによる「追加料金」を請求し難い意味では、「時間管理」の意識から介護士の介護サービスを厳格に管理する必要があります。

施設内でのサービスを時間管理のもとで行うことで、必要となる介護士の人数やスキル、対価報酬を打ち出し安くするためです。

介護士に求められること


介護士には、排せつ、食事、入浴をベースに一定水準を超える技術力が求められます。

介護現場では、「オールラウンド」が重要で、コレはできるけれどアレはできないというスキルのムラが人員配置を困難にするからです。

さらに言えば、利用者からの評判もポイントでしょう。

介護士の介護理念よりも、利用者からのニーズに応えるサービス職としての気構えが求められます。

介護士は効率的に働けることが重要なので、個々のスタッフを評価する際には、どのような作業を勤務中に行ったのか、定期的に管理することで無駄をなくすことができます。

そのタイミングで、その作業にそれだけの時間が必要だったのか?

技術的な未熟さ故のものなのか、質の高いサービス結果なのかを見極める必要があるからです。

そう考えると、介護士の働き方は、看護士や理学療法士とは同じ基準で評価できません。

なぜなら、目に見えないサービスも多く、必要性の可否が不明確だからです。

その意味でも、介護士の報酬アップが難しいのは、評価システムが導入されない限り困難であることに変わりありません。