いまさらだけど「フランチャイズ店」って何？
簡単に言えば、経営ノウハウを借りること。
ビジネスを始める時、資金や人材のことを思い浮かべますが、意外と見落としがちなのが経営ノウハウや経営戦略です。
「何屋をはじめよう！」くらいは想像しても、どんな商品でどんな年代の客層に、どこでいくらくらいの単価でと踏み込んだ話になると、いろいろ考えるべきことがあります。
もっと言えば、店舗を借りることや材料の仕入れ先や開店前後の告知など、出店する人にとっては初めてずくしでしょう。
そのあたりの様々な部分をフランチャイズ契約（経営ノウハウを借りること）で、初心者でも簡単に出店できるようになります。
経営ノウハウを売るフランチャイズ本社のメリット
フランチャイズ店という展開と直営店という展開があって、直営店はフランチャイズ本社が経営しています。
フランチャイズ契約を募集せずに、すべて直営店にしている形態も多く、そこにはフランチャイズ化し難いノウハウがあったり、自社ブランドのイメージ保持との関係だったりも影響します。
逆に直営店を全く持たずに、すべてフランチャイズ化するメリットは、本社の事業基盤をコンパクトにでき、営業コストも抑えられます。
フランチャイズ本社の役割は、契約したフランチャイズ店に対して適切な経営ノウハウを提供することです。
原材料の提供はもちろん、セールイベントの提案や内装、接客の方法など、多岐に渡ります。
というのも、自社ブランドの看板を使ってもらうことになるので、各地の店舗が適切に運営されなければいけないからです。
ブランドイメージを損ねるような本社の対応や各店舗のオーナーがいると、実際には直接関係がない場合でも、各店舗の営業活動に支障が生じます。
実際、フランチャイズ契約する場合に、事細かく規定があるケースと、ほとんど規定らしいものがないケースと様々だからです。
自由度が高いことは、フランチャイズ店オーナーにとって、メリットにもデメリットにもなります。
ロイヤリティーって何だ？
ロイヤリティーとは、フランチャイズ契約で貸し出した経営ノウハウに対する「賃料」みたいなもの。
契約によって、月額〇〇円と固定化される場合と売上の〇〇%と変動になる場合とがあります。
原材料が長期保存でき、店舗もオーナーの所有で、フランチャイズ店を副業的に始めるというなら、固定制の金額よりも売上に応じた金額の方が低コストになるかもしれません。
しかし、一般的にはフランチャイズ店での収益を見越して始めるので、目標金額を設定し、それを目指した経営を目指すことになります。
業種にもよりますが、1000円で販売された商品から、およそ300円から400円くらいの利益が期待できます。
原材料を抑えて、アイデアで売上を伸ばせれば、それだけ儲けも増えますが、あまりに安い素材にしてしまうと、アイデアは良くても売れなかったということも起こります。
つまり、これから出店するという時に、どんな商品をどんな客層に向けて販売していくかがミス設定だったというケースでしょう。
話をロイヤリティーに戻すと、利益は売値の30％前後。
例えば、ロイヤリティーが利益の10％という場合、利益となった金額の１割なのか、売上額の１割なのかで全く異なります。
つまり、総売上が10万円で利益が３万円だった時に、利益の１割なら3000円ですが、売上額の１割では１万円となります。
この7000円の差額は小さくありません。
なぜなら、売上額が増えるほどに、この差額も増えていくからです。
年商10億円って！？
よく耳にするのは、年商いくらという金額。
この年商で示された金額は、お店を一年間経営して動かした総額を示しています。
つまり、全てが利益ではありませんし、場合によっては未回収の売上が含まれているかもしれません。
いずれにしても、利益率を30％とするなら、年商10億でも利益は３億円となります。
それでも十分に高額な利益ですが、大きく稼ぐには事業基盤も大きくなり、景気の波によっては固定費を確保することも必要です。
コロナ禍で多くの飲食店が営業を自粛されましたが、店を持っていれば家賃や人件費、場合によっては原材料が掛かります。
その金額は利益とは異なり、売上の70％の部分なので、それだけ経営者の悩みとなります。
一年間で稼ぎ儲けた金額も、店を４ヶ月閉めていたら計算上は儲けなしになるので、一年間も経営を自粛することがどれだけ異常事態なのか想像できます。
儲けが増えることは経営者にとって嬉しいことですが、例えば年商10億円になった時に、自社直営店を減らして、フランチャイズ契約に切り替えるというのも戦略でしょう。
そうすることで本社の売上が減ってしまいますが、例えば営業自粛という社会問題が起こった時に、各店舗の維持管理費を切り離すことができるからです。
原材料の調達や加工に関しても、代理店契約にしていけば、本社の運営はフランチャイズ契約の手続きや指導などになり、不意のトラブルを避けた健全な経営が見込めます。
そこで、同じ年商10億円でも、どんな経営で稼ぎ出しているのかによって、企業として安定した運営が変化します。
特に人材確保が難しい時代なので、店舗経営で欠かせないスタッフ募集をオーナーサイドで行うことが不可欠です。
24時間営業なら、深夜帯や早朝の人材をどう集めるのかがポイントで、場合によってはオーナー自らが補うことも必要です。
フランチャイズ契約によって簡単にできる部分もありますが、これからはじめなら事前に起こり得る問題点をピックアップし、その解決策を見つけておくことも経営を安定化させる秘訣でしょう。